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検索サービス「NAVER」が一般公開。国内シェア3位を目指す


 NHN Japanの100%子会社であるネイバージャパン株式会社は1日、検索サービス「NAVER」のオープンβ版を開始した。誰でも無料で利用できる。

ユーザーによる「まとめ」機能などを用意した検索サービス

NAVER

 「NAVER」では、韓国NHN Corporationの「NAVER.com」が提供する検索サービスとは異なる、日本向けに独自開発したエンジンを採用する検索サービス。オープンβ版公開に先立って、約5000名の先行体験ユーザーなどを対象にしたクローズドβサービスを6月15日から開始していた。

 サービスコンセプトは、「探しあう検索」。検索機能「NAVER検索」では、ウェブ検索、画像検索、動画検索、ブログ検索、クチコミ検索、テーマ検索に加え、これらを横断検索して1画面上に検索結果を表示する「統合検索」を用意する。なお、検索対象は主に日本語のWebページを対象にしている。

 このうち、テーマ検索では、話題の人物や映画、ゲームなど、NAVERが独自に構築したデータベースを中心に検索キーワードに関連のある情報を表示する。データベースは、Wikipediaなどインターネット上にある情報に加え、コンテンツパートナーから提供を受けた情報を利用している。

 また、ユーザー同士であるテーマに沿った情報を集約・整理できる「NAVER まとめ」機能を用意。無料の「NAVER ID」を取得すれば、まとめの追加やテーマの新規登録が可能になるほか、自分が投稿したテーマなどを確認できる「マイまとめ」ページも利用できる。

 加えて、人物や映画、テレビ番組、ゲームなどの分野を対象に、検索キーワードを入力することなく検索できる「スマートファインダー」機能も提供。例えば、「人物ファインダー」の場合では、性別や年代、血液型などを選択することで、該当する人物が表示される。

 このほかNAVERでは、Internet Explorer 5.5以降で利用できるWindows用のツールバー「NAVER ツールバー」、写真管理ソフト「NAVER フォトビュアー」も無償で公開している。


統合検索の結果ページ 「NAVER まとめ」ではテーマごとに情報を集約できる キーワード入力なく検索可能な「スマートファインダー」

森川社長「中長期的に国内検索市場で3位を目指す」

ネイバージャパンの森川社長

 ネイバージャパンの親会社であるNHN Japanでは、2005年8月にポータルサイト「NAVER」を終了するなど、日本国内での検索サービスから撤退していた。両社の代表取締役社長を務める森川亮氏は、「韓国NHN Corporationが韓国での検索市場に経営資源を集中させるため一時撤退を決めた」と当時の状況を説明。「その後、韓国検索市場において圧倒的な地位を確立した」と述べ、「文化や地理的に近く、世界第2位の経済大国でもある日本で改めて検索サービスを提供する準備を進めてきた」と述べた。

 日本での再参入にあたっては、ネイバージャパンがサービスの企画開発やプロモーションなどを担当。また、韓国NHN Corporationが人的および技術的な支援を行なうほか、中国や日本の福岡などに拠点を置く、NHNグループのNHST社が検索品質を管理するなど、サービス運営の体制を構築した。なお、ネイバージャパンの社員数は約120名という。

 森川社長は検索サービスについて、「Yahoo!のディレクトリ型検索と、Googleのロボット型キーワードは検索サービスに大きなパラダイムシフトをもたらした」とコメント。一方、「その後の10年間は検索方法に大きな変化は起きていない」と述べ、「CGMサービスが生まれ、情報が爆発的に増える中で、適切なWebページを検索することが難しくなってきている」と指摘した。

 その上で、韓国NAVERでQ&Aサービス「知識in」が成功を収めている点に触れ、「Q&Aサービスのパイオニアとして、キーワードによるシステム型アプローチに加え、『NAVER まとめ』のようなユーザーの経験や知識、嗜好性を融合したサーチコミュニケーションプラットフォームを目指したい」と抱負を述べた。


日本進出までのプロセス 既存検索サービスの課題について NAVERのサービスコンセプト

 今後はユーザーからの要望・意見を踏まえたサービス改善を随時進めるとともに、外部パートナーへの検索エンジンやAPI公開を進める考え。また、「NAVER まとめ」などを通じて集まった情報を、他社サービスとして利用できるようにするなどの展開も検討する。

 具体的なユーザー目標数などは明らかにしなかったが、森川社長は「中期的には日本の検索市場で第3位のシェアを獲得したい」と述べた。また、ビジネスモデルに関しては検索連動型広告などが主な収益源になる見通しだとした。

 なお、今後はモバイル版サービスの提供を8月頃をめどに開始する予定だ。


サービスを通じて感性的体験を目指す オープン化やネットワーク化も視野に入れる 今後は集積した情報をもとにしたReputation(評判)モデルの構築も

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(村松 健至)

2009/7/1 18:53

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