EU、ショッピングサイトの不正広告・表示業者排除へ

EUの消費者関係サイトでは、不適切な表示のサンプルを掲載している。「！」マークの部分にマウスオーバーすると解説が見られる

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、デジタルカメラなど大衆向け電子機器を販売するWebサイトを対象に、加盟26カ国とノルウェイおよびアイスランドで実施した一斉調査の結果を明らかにした。誤解を招く広告や不正競争に該当するサイトを排除することが目的で行われ、調査の結果、デジタルカメラ、携帯電話、携帯音楽機器、DVDプレーヤー、コンピュータ関連、ゲーム機の6分野で、不備のあるサイトが369サイト見つかったという。

　調査は5月に行われ、不備を指摘されたサイトの55％が、消費者の権利について誤解を招く内容の情報、商品の総額に関する誤った表示、販売業者の情報不足といった点を指摘された。

　これらのサイトは現在、各国当局の調査を受けており、改善措置が執られているという。すでにアイスランド、ラトビア、ノルウェイではこういったサイトの名称を公表した。

　EUにおける電子機器のWeb販売市場は、2007年現在で68億ユーロに達しているという。EUの消費者のうち4分の1がオンラインショッピングの経験があるとしている。また、苦情の3分の1は、EUの欧州消費者センターネットワークで対応しているという。

　そのような中、EUでは、2009年5月に電子商取引指令などを改正し、違法なネット販売のてこ入れをEUレベルで行える環境を整えている。今回の調査および措置はその一環となる。今後も、摘発の努力は続けるとしており、2010年半ばまでにEU広域での対策の結果を示す予定だ。