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EU加盟27カ国におけるネットショッピング経験率は32%


 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は27日、2008年の家庭におけるICT利用に関する調査結果を発表した。調査対象となった16〜74歳のうち32%の人が、2008年中にインターネットを通じて個人用に商品・サービスを購入・注文したことが明らかになった。2004年の20%、2006年の26%、2007年の30%から順調に増加している。

 EUでは、4月1日から欧州消費者サミットがブリュッセルで開催される。同サミットは今回初めて開催されるもので、デジタル社会の到来が一般消費者にもいよいよ浸透し、今後の経済力アップにも欠かせない存在となっていることから開催に至ったようだ。今回の統計は、同サミットにあわせて発表された。

 調査結果によれば、最も利用率が高かったのは25〜34歳の層で47%。次いで、16〜24歳の層の41%、35〜44歳の層の40%が続いた。それよりも年齢が上の層は、45〜54歳が31%、55〜64歳が20%、65〜74歳が9%にとどまった。利用したサービス・商品の種類で最も多かったのは、旅行・休日関連商品・サービスの14%。これに次いで、衣料・スポーツ関連(13%)、書籍・雑誌(12%)、家事関連(11%)、チケット(11%)、映画・音楽(9%)、電子製品(8%)となった。

 過半数がネットショッピングをしている国としては、デンマーク(59%)、英国(57%)、オランダ(56%)、ドイツ(53%)、スウェーデン(53%)、フィンランド(51%)。逆にブルガリア(3%)、ルーマニア(4%)、リトアニア(6%)、ギリシア(9%)、キプロス(9%)はそれぞれ一桁にとどまった。マルタ、スロベニア、スロバキア、ブルガリアでは、16〜24歳の層が最も利用率が高く、インターネットの普及が遅れた国におけるインターネットでの購買動向に影響が見られることも明らかになった。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=STAT/09/43&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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( Gana Hiyoshi )
2009/03/30 20:31

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