「違法音楽配信対策協議会」設立、レコ協や携帯各社などが参加

　電気通信事業者協会（TCA）と日本レコード協会（RIAJ）は、関係省庁と連携し、携帯各社や関係者の参加を得て「違法音楽配信対策協議会」を設立したと発表した。

　今回設立された「違法音楽配信対策協議会」（CAMP：Council for Countermeasures Against Mobile Music Piracy）は、違法な着うた配信などの問題を抜本的に解決するため、これまでの自主的な取り組みよりさらに実効性のある対策を実施するために設立された。総務省では、情報サービスの問題点に関連した研究会の傘下に「違法音楽配信対策WG」を設置しており、これまでの取り組みの改善や強化、技術的な対策について検討し「第一次提言」として公表している。違法音楽配信対策協議会はこの提言を受け、具体的な検討を民間レベルで進めるもので、2009年中をめどに新たな対策の方向性について関係者の合意を得る方針。

　同協議会の会長は、慶應義塾大学准教授の菊池尚人氏、顧問は東京大学大学院工科系研究科教授の相田 仁氏。構成員は、携帯電話・PHSの5キャリアに加えて、音楽権利者として日本音楽著作権協会など4団体と、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメントの2社、音楽配信事業者としてエムティーアイとドワンゴ、関係省庁として総務省など4省庁が参画する。携帯電話メーカーは現在調整中。