JEITA、「デジタル専用DVD録画機は補償金対象外とすべき」

　電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載のDVD録画機も私的録音録画補償金制度の対象機器に含まれる」と文化庁から回答があったことに対して、「到底理解できるものではなく、回答は撤回していただくことが必要」とする見解を発表した。

　私的録音録画補償金制度は、デジタル方式での録音・録画に対して、権利者の被る経済的不利益を補償するため、機器や媒体について一定の割合で補償金を課し、著作権者に対して還元する制度。

　JEITAでは、無料デジタル放送の録画は著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていることなどから、デジタル放送専用（アナログチューナー非搭載）の録画機器は私的録音録画補償金制度の対象機器とすべきでないと主張しているが、権利者などは補償金制度の対象機器とすることを求めており、ここ数年に渡って議論が続いていた。

　これに対して、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月7日、文化庁著作権課に対して「アナログチューナー非搭載のDVD録画機器は補償金の対象となるか」と照会したところ、著作権課長から対象であるとの回答があり、JEITAも著作権課に照会したところ、同様の回答を得たという。

　JEITAでは、文化庁が5月22日に示した見解で、アナログチューナー非搭載のレコーダーが出荷された場合など、「関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としているにも関わらず、これが守られていないと指摘。「現時点の説明は到底理解できるところではない」として、著作権課長の「アナログチューナー非搭載のDVD録画機器は補償金の対象である」という旨の回答については撤回が必要で、その上で改めて関係者の合意を得るための議論に積極的に参画していくとしている。