「日本ドメイン名事業者協会」発足、GMOら国内15社が連携

　日本国内のドメイン名に携わる事業者15社が連携し、「日本ドメイン名事業者協会」が22日発足した。協会では、ドメイン名の効率的な普及を支援するとともに、2010年前半に導入見込みの日本語ccTLD「.日本」を運用・管理するレジストリ選定にあたっての意見収集などを行う。

　協会では設立の背景について、新TLDの導入などドメイン登録業界を取り巻く環境は大きな変革期を迎えているが、ccTLDの登録実数やICANNでの発言力などを勘案すると、日本が他のIT先進国に比べてドメイン名の普及が十分とは言い難い状況にあると説明。ドメイン名の効率的な普及のためには、日本国内においてドメイン名に携わる事業者が連携して取り組む必要があるとの認識を持つに至り、協会を発足したとしている。今後もレジストリやレジストラ、代理店などドメイン名に携わるすべての事業者に対して門戸を開放し、ドメイン名に関する関係団体との連携・交流や、ドメイン名に関する普及啓発、技術者の人材育成支援などの活動を行っていく。

　初年度の中心的な活動としては、2010年前半に導入見込みの日本語ccTLD「.日本」のレジストリ選定にあたっての意見収集と、選定作業を行う「日本インターネットドメイン名協議会」への参加、発言を行う。また、ICANNなど国内外の団体に対する事業者としての積極的な発言、ドメイン事業に関連する情報発信、ドメイン利用普及促進と業界全体の活性化を図るとしている。

　協会の理事長にはGMOインターネットの西山裕之専務、副理事長にはファーストサーバの磯部眞人代表と、さくらインターネットの田中邦裕社長がそれぞれ就任。このほか、ライブドアの出澤剛社長、21Companyの福長和子社長、インターリンクの横山正社長、paperboy&co.の吉田健吾副社長が理事を務める。事務局はインターリンク内に設置する。