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中国政府がGoogle問題でコメント「サイバー犯罪は禁止している」


中国外交部定例会見全文の英訳ページ

 米Googleが中国政府による検閲要求への協力を拒否し、中国からのハッキングを受けたことを示唆している問題について14日、中国外交部の姜瑜副報道局長が記者会見でコメントした。

 問題についてコメントを求められた姜瑜氏は、「中国のインターネットは開かれている」として、中国政府は健全なインターネットの発展のための環境作りに注力していると強調した。

 ハッキング行為に関しては、「中国の法律では、どのような方法であればハッキングを禁止している」として、他国と同様に中国はインターネットの発展を法律に基づいて監督していると主張した。ただし、「Google」の企業名を出すことは慎重に避けた。

 「我々が取る方法は、国際的慣習と合致している。さらに強調したいのは、中国は国際的なインターネット企業が、中国で法律に基づいてビジネスを展開することを歓迎するということだ。」

 また、米国務長官のヒラリー・クリントン氏が、Googleへのハッキングについて中国政府に説明を求めていることに関しては、「もし米国が連絡してくれば、我々はこの問題に対する立場を再度繰り返したいと思っている」とコメントするにとどめた。

 「YouTubeが中国でブロックされているのはなぜか」という質問には、「この問題は把握していないが、確実に言えるのは、中国政府は法律に従ってインターネットを監督しており、どの情報が禁じられるべきかに関して明確なルールがあるということだ」と述べた。

 このほか、Google側が、中国の人権活動家のGmailアカウントがハッキングされたと主張していることに関して、中国政府が調査に乗り出すかどうかについては、「適切な機関が、法に従ってその問題を扱うだろう」とコメント。

 「もし中国市民がサイバー犯罪に関与していた場合、どのような処罰を受けるのか」という質問に対しては、「私は、中国の法律がハッキングを含むサイバー犯罪を厳しく禁じていることをたった今強調したばかりだ。サイバー犯罪に関連する法律や規則を参考にして欲しい」と話した。


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(青木 大我 taiga@scientist.com)

2010/1/18 13:19

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