インターリンク、新gTLDのコンサルティング事業を子会社に独立

　インターリンクは18日、新gTLDのコンサルティング事業を独立させ、子会社のアーバンブレインで事業を展開していくと発表した。

　新gTLDとは、現在は「.com」や「.net」など21種類に限定されているgTLD（一般トップレベルドメイン名）をいわば自由化するもので、ICANNにおいて導入に向けた検討が進められている。例えば「.interlink」といった会社名あるいはサービス名、「.tokyo」「.京都」といった地名、「.music」「.クーポン」などサービスの種類を表す単語などをgTLDとして利用できるようになる。

　ただし、通常のドメイン名登録とは異なり、新gTLDを実際に申請して運用していくには、ドメイン名事業に関する専門的な知識やノウハウ、技術力、運用体制が必要になるなどハードルは高い。アーバンブレインでは、企業や自治体などがICANNに新gTLDを申請する際の支援や、新gTLDを運用する際の保守・管理業務などのコンサルティングサービスを提供する。

　インターリンクは、1995年にインターネット接続サービスを開始したISP。2000年からはドメイン名登録サービスも開始し、2006年にはICANN公認レジストラに認定された。現在、ドメイン名登録サービス「ゴンベエドメイン」において118種類のドメイン名を扱っている。

　2009年10月には、新gTLDがいよいよ導入される見通しになったのを受け、同社がドメイン名関連事業で培ってきたノウハウや技術力を提供する新gTLDのコンサルティングサービスを開始していた。今回、その事業を子会社に独立したかたちだ。