市民参加型ニュースサイト「JANJAN」、広告収入減で3月末に休刊

　市民参加型のニュースサイト「JANJAN」が3月31日に休刊する。運営元の日本インターネット新聞社によれば、急激な広告収入減で収入の見通しが立たなくなったことなどが休刊の理由だという。同社が運営する「ザ・選挙」などの姉妹サイトも同日休刊する。

　JANJANは“市民記者”がニュース記事を投稿するサイトとして2003年2月に創刊。これまでに、5万本の記事が投稿されている。また、選挙情報を集積するザ・選挙についても20万人の政治家情報を蓄積してきたという。

　日本インターネット新聞社は広告収入減以外の休刊の理由として、ブログやSNS、Twitterの普及以前から導入していた同社のシステムが「技術的に少々時代遅れ」になったと説明。システムを更新するために、新たな構想を練る時間を取りたいと考えたという。

　また、同社が長年主張してきた中央省庁の記者クラブの解放についても、民主党政権のもとで徐々に進んできたと指摘。こうしたことなどから、「所期の目的はひとまずは達成された」と判断し、休刊に至ったとしている。

　JANJANは3月30日に記事投稿の受け付けを終了し、31日に更新を休止するが、過去の記事は4月1日以降も閲覧できる。ただし、記事内の動画については閲覧できなくなる。また、ザ・選挙は3月28日に更新を休止し、4月1日以降は過去記事の公開を終了する。

　復刊の可能性について日本インターネット新聞社は、「容易ではありません」としているが、事業を継続・発展させる新しいサイトの構築を同社とともに検討してくれる人に対しては、相談してほしいと呼びかけている。