J:COM、KDDI、住商がアライアンス構築に向けて覚書を締結

　株式会社ジュピターテレコム（J:COM）、住友商事株式会社、KDDI株式会社の3社は10日、3社間のアライアンス関係の構築に向けた覚書を締結し、具体的な施策の検討に入ることで合意したと発表した。固定・携帯の通信事業、CATV事業、メディア事業、技術・インフラ面での連携や集約化などに向け、今後3社間で協議していくという。

　通信事業では、J:COMが提供している多チャンネル放送サービスやインターネット接続サービスなどのメニューに、auの携帯電話サービスを加えることや、KDDIの関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社のWiMAXサービスをオプションメニューとして加えることなどを検討する。メディア事業では、ビデオオンデマンド（VOD）コンテンツの調達の一元化や、保有する映像コンテンツの相互配信、広告事業の連携を挙げている。

　このほか、Androidなどのオープンプラットフォームを採用した次世代セットトップボックス（STB）の開発も進めるとしている。

　KDDIは今年はじめ、米Liberty Global（LGI）グループが保有するJ:COM株式を取得してJ:COMを関連会社化すると発表。これに対して、J:COM設立以来の株主であり、LGIグループとともにJ:COM株式を保有していた住友商事は、J:COM株式の公開買付を実施。40.1％の議決権を有する筆頭株主となった。その後、KDDIと住友商事は協力関係を構築していく方針で合意していた。