MS日本法人が25周年、1993年・1995年・2002年に大きな技術的転換点

マイクロソフトディベロップメント株式会社代表取締役社長兼マイクロソフト株式会社業務執行役員最高技術責任者（CTO）の加治佐俊一氏

加治佐俊一氏が開発に携わった製品など

　2011年2月で、マイクロソフト日本法人が25周年を迎える。これを前に1月17日、報道関係者向けの説明会が行われ、マイクロソフトディベロップメント株式会社代表取締役社長兼マイクロソフト株式会社業務執行役員最高技術責任者（CTO）の加治佐俊一氏が、技術の観点から日本法人の25年間を振り返った。

　加治佐氏は、25年間における技術的な大きな転換点として、日本でのプラットフォームの統一（1993年）、インターネットへの強力なシフト（1995年）、信頼できるコンピューティング（2002年）という3つを挙げた。

　まず1つめだが、加治佐氏によると、日本では当時、PC-9800やFMR、J-3100、PS/55、AXなど、さまざまなアーキテクチャのパソコンが開発・販売される「群雄割拠の時代だった」。MicrosoftのOSも各社ごとにカスタマイズされ、例えばNECのMS-DOSや富士通のMS-DOSというように、OEM各社のブランドで流通。アプリケーションもそれぞれのアーキテクチャ用に各社で開発していたため、ある1つのアプリケーションが複数のメーカーのパソコンで動く状況ではなかったという。

　プラットフォームの統一とは、そういった状況の中、OS製品をMicrosoftブランドにシフトしたことを指す。1993年5月にWindows 3.1日本語版が、1994年1月にはWindows NT 3.1の日本語版がリリースされた。

　加治佐氏は、このプラットフォーム統一について「より大きなエコシステムとなるための確かな土台が出来たということ」と表現。プラットフォームが統一されると各社の特徴がなくなり、自由度もなくなるとの見方については「当時の成長のポテンシャルが大きかったので、むしろ統合されることで、その回りに非常に大きなエコシステムできた」と反論。アプリケーションの数や接続できる周辺機器も劇的に増えていったと説明した。　

　2つめのインターネットへの強力なシフトがあったという1995年は、Windows 95がリリースされた年だ。ところが加治佐氏によると、当時のMicrosoftではインターネットへの対応はあまり行われておらず、Windows 95にもInternet Explorerは含まれていなかった。「Microsoftは大丈夫なのか？　遅れていると言われていた面もあった」という。

　そのような時代だったが、1995年12月のInternet Strategy Dayにおいてビル・ゲイツ氏が、インターネットに真剣に取り組んでいくということ、インターネットには非常に大きな機会があるということ、顧客と開発者にとってきちんと継続することが大事であり、長期的な取り組みが欠かせないということを宣言。Microsoftがインターネットにシフトする、非常に大きな転換点になったという。

　3つめの信頼できるコンピューティング（Trustworthy Computing）という開発方針を掲げた2002年は、NimdaやCoderedといったワームが蔓延し、社会的にも大きな混乱を起こしていた状況だった。また、コンピューターが社会的なインフラに変わっていく時期でもあったため、ソフトウェア開発のやり方を大きく切り替える必要があったと説明する。

　加治佐氏は、それまでのやり方を、「人間の身体で言うと、けがをした時にそれをいかに迅速に対応して治すかということに主眼が置かれていた」と表現し、「それでは本質的な強さではない」と言う。これに対してTrustworthy Computingは「身体の根幹から強くなるようにきたえる方向に転換したということ」。

　具体的には、すべてのコードを見直し、ドライバーについてもMicrosoft製のみならず、他社製のものも全部見直しながら、製品の開発方針として、設計時から出荷後まで全体のサイクルとしてきちんとセキュリティに取り組む開発体制にした。各国語版を提供する際にもセキュリティに対しては妥協しないということで、修正パッチを同時に出していくという体制が出来上がったとしている。

●次なる転換点はNUI

　今後、転換点となるような注目されるテクノロジーとして加治佐氏は、ナチュラルユーザーインターフェイス（NUI）を挙げる。現在、NUIとしては2次元のタッチ操作が普及しているが、その先は、空間まで使ったUIになると指摘。2010年11月に出荷したXbox 360用のコントローラー「Kinect」もその先駆けだという。より自然なUIを提供していくことなどで、よりコンピューターが人間に近づいていくためのさまざまな研究をMicrosoftでは進めているとした。

UIの変遷

　Microsoftの研究開発投資は年間90億ドルに上り、さらに95億ドルに増やす方針だという。5年以上先に製品に入るかもしれない技術が対象の研究（Research）部門はワールドワイドで850人体制、3～5年以内に製品に入ってくる技術が対象の開発（Development）部門は3万2000人に上る。Microsoft全体で従業員が9万人超える規模のため、3分の1が実に開発に割り当てられていることになる。

　日本での開発体制については、マイクロソフトディベロップメント株式会社で現在250名が携わっている。「日本での開発と言うと、少し昔は日本語へのローカライズやドライバーを書いているイメージがあったかもしれないが、今ではだいぶ変わった。基本的には世界に3万2000人いる開発チームとともにグローバルに連携をとりながら、信頼できるコンピューティングを目指すための開発手法をきちんと実行し、日本でも開発をやっている」。

　日本における開発の特徴としては、日本の技術パートナー企業と連携して進めていることを挙げた。具体的には、PCやハードウェア、サーバーのメーカーはもとより、ネットワーク、通信、端末、デバイスの企業などだ。加治佐氏は、日本のパートナー企業には優れた技術があり、連携することで高い付加価値を提供できると説明する。特にプリンティング／イメージングという分野では「日本のメーカーは世界を席巻している」と述べるとともに、カーナビやゲームも日本が強いところだと指摘。さらに今後、クラウドの分野などでも連携を強化していくとした。

　なお、マイクロソフト株式会社は2月1日付で「日本マイクロソフト株式会社」へ社名変更する。同時に本社オフィスを、JR品川駅近くの品川グランドセントラルタワー（東京都港区港南）に移転する。