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さくらインターネットら、無償キャッシュサーバー利用を公的機関に呼びかけ


【17日更新 CDNJを追加】

 東日本大震災に際して、公的機関などのWebサイトへアクセスが集中し、サーバーへ接続できないなどの支障をきたしている。ICT関連各社では、こうした事態の解消に向け、負荷低減のため無償で支援する動きが広がっている。

 そうした支援を提供している企業の1社、さくらインターネットの田中邦裕社長は、負荷軽減策の1つとして、キャッシュサーバーやミラーサーバーを使った負荷低減方法を、ブログで紹介した。

 公的機関のWebサイトへ利用者からのアクセスが集中すると、Webサーバーや回線が圧迫されるため、アクセスが不能になってしまう。こうした場合、キャッシュサーバーを用いて、集中するアクセスをいったん受け、そのアクセスをまとめてWebサーバーに接続する方法によって、負荷を軽減させることができる。

 これを利用するためには、「事業者側でキャッシュサーバーに登録を行い、サイト管理者は、ドメイン名に割り当てられたIPアドレスを、Webサーバーからキャッシュサーバーへ変更するだけです」と、田中社長は紹介している。


キャッシュサーバーを利用しない場合、アクセスが集中するとWebサーバーに接続できなくなる
キャッシュサーバーを用いてアクセスを中継することにより、Webサーバーの負荷を軽減させる

 また、ミラーサーバーやCDN(コンテンツデリバリネットワーク)を用いて、既存のWebサーバーをミラーし、アクセスを分散させる方法も提供可能とのこと。


ミラーサーバーやCDNによってアクセスを分散させることもできる

 なお、キャッシュサーバー、ミラーサーバーのみを開設することも可能だが、田中社長は「ゾーン情報の変更をおすすめしています。大元のWebサーバーのトラフィックが減らせない限り、有効性が低減されてしまいます。Aレコード、もしくはCNAMEレコードを編集いただければ幸いです」とアドバイスしている。

 現在、こうした支援の提供が確認されているのは、

の各社・団体。

 田中社長は、「現状を少しでも解消するため、全面的な協力をさせていただきますので、担当者にお知らせいただければ」と呼びかけている。


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(石井 一志)

2011/3/17 16:05