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総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」


 総務省は7日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催すると発表した。

 東日本大震災により、広範囲にわたって輻輳や通信途絶などが発生したことを踏まえ、1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、2)今後同様の緊急事態の発生に備え、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項――を検討するという。

 メンバーは、NTT東日本、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス、UQコミュニケーションズ、グーグル、ヤフー、日本マイクロソフト、日本IBM、NECビッグローブ、スカパーJSAT、ジュピターテレコムなど。

 第1回会合は、事業者が現在、震災の復旧対応で繁忙である点に配慮し、メーリングリストで4月8日に開催する予定。


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(永沢 茂)

2011/4/7 16:54