総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」

　総務省は7日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催すると発表した。

　東日本大震災により、広範囲にわたって輻輳や通信途絶などが発生したことを踏まえ、1）被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、2）今後同様の緊急事態の発生に備え、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、3）技術革新を踏まえて取り組むべき事項――を検討するという。

　メンバーは、NTT東日本、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス、UQコミュニケーションズ、グーグル、ヤフー、日本マイクロソフト、日本IBM、NECビッグローブ、スカパーJSAT、ジュピターテレコムなど。

　第1回会合は、事業者が現在、震災の復旧対応で繁忙である点に配慮し、メーリングリストで4月8日に開催する予定。