IPA、震災の復旧・復興に向けたクラウドサービス利用ガイドを公開

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は20日、クラウドサービスに関する資料「クラウドサービス安全利用のすすめ」を、同日より公開すると発表した。クラウドサービスに関する参考情報や解説を行っているほか、震災の復旧・復興に際して参考になる情報を盛り込んでいるという。

　具体的には、公開済みの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」で紹介された、クラウドサービスを安全に利用するための準備・点検項目や、チェック項目を再録し、解説するとともに、クラウドサービスとその利用イメージを膨らませてもらえるよう、補足説明も加えている。

　さらに、今回の震災で被災した企業・組織のITの復旧/復興の観点から、クラウドサービスの利用をどう検討すべきかについても、視点を補足した。

　また震災後、多くのクラウドサービスプロバイダーから、安否確認、情報共有、行政情報発信や被災者支援の情報基盤といった用途で、多くの無償サービスが提供されたことから、IPAではこのような支援、IT機能提供の事例を収集・整理し、リスト化した。その結果、被災者個人、支援NPO、行政、企業や商店まで、幅広く支援やIT機能の提供が行われたことがわかるとしている。なお、種別の概要は以下の通り。

情報共有・流通基盤（P2P）

• 被災者・関係者間安否情報
• 物流向け道路情報
• NPO等支援者－被災者間情報流通・共有

被災者救援活動の情報インフラ

• 被災者・避難所の状況把握
• 救援物資の集積・配布システム
• ボランティア管理・派遣コントロール

行政情報提供サイトの拡張

• 政府の情報サイトのミラー
• 自治体情報サイトのミラー
• 放射線モニタ情報提供

被災企業等の緊急情報発信・業務処理

• メールサーバーの代替
• グループウェア・Web会議等の提供
• 被災状況画像の発信
• サーバー、ストレージ等の提供
• 業務アプリ等の提供