ゼンリンの住宅地図ネット配信サービス、東日本大震災の仮設住宅の情報追加

　株式会社ゼンリンは、住宅地図配信サービス「ZNET TOWN」で、東日本大震災の被災地における応急仮設住宅の地図情報を12月15日から追加すると発表した。岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、長野の58市町村／890地区に設置された約5万1000戸の位置、名称、住所、各戸の居住者名を網羅したという。

　ZNET TOWNは、全国の住宅地図を閲覧できるサービス。地図情報は、インターネットを介して定期的に更新されている。なお、利用には法人契約が必要。市区町村単位から利用が可能（月額2100円～）で、定額制や従量制のプランもある。地図の縮尺は、広域図から住宅地図まで16段階。

　今回、仮設住宅情報を追加したほか、国土地理院発行の浸水範囲概況図をもとに浸水域範囲をデータ化し、広域図において浸水エリアを表示できるようにした。

　ゼンリンでは、仮設住宅の現地調査を9～10月に実施し、地図情報として整備。同社の地図製品／サービスに順次反映している。PC用地図ソフト「ゼンリン電子地図帳Zi14」などですでに提供を開始した。今回発表したZNET TOWNのほか、地域情報サイト「Actiz.jp」、住宅地図ソフト「デジタウン」でも順次提供を開始する。なお、製品によって住居者名まで提供していないものもある。