ソーシャルゲーム6社、ガチャやRMTのガイドラインを公表、新団体準備会も発足

　NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィの6社は22日、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」「リアルマネートレード（RMT）対策ガイドライン」「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定し、公表した。

　「ゲーム内表示等に関するガイドライン」は、ソーシャルゲーム内の「有料ガチャ」について、事業者が表示すべき項目などをまとめたもの。有料ガチャにおいては、取得できるアイテムの一覧や、限定アイテムの場合はそれらの提供数や提供期間、重複するアイテムの入手可能性、キャンペーンなどでアイテムの提供割合を変更する旨などは、それらをユーザーが容易に認識できる場所に表示することが望ましいとしている。このガイドラインに基づく運用は、9月1日に開始する。

　「RMT対策ガイドライン」では、プラットフォーム事業者はRMTを制限するための手法として、トレードができる相手の制限、匿名トレードの禁止、アイテムへのトレーサビリティシステムの導入、RMT実行者の行動分析などの対策を実装し、ソーシャルゲーム提供事業者に対して推奨することが望ましいとしている。このガイドラインに基づく運用は6月22日に開始する。

　「コンプリートガチャ等に関する事例集」は、協議会が5月25日に公開したコンプリートガチャ（コンプガチャ）のガイドラインに加えて、コンプガチャに相当すると考えられる提供方法の紹介や、該当しない仕組みについても留意すべき事項などを示している。

　6社ではさらにこうした取り組みを拡大するため、他のプラットフォーム運営事業者やゲーム提供事業者、有識者、消費者団体などが参加する「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称）」の設立に向け、準備委員会を発足したことを発表した。新団体ではガイドラインの策定のほか、料金通知や上限設定など高額利用問題への対応、お客様向け相談窓口の整備などを活動として行なっていくとしている。