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BSA、違法コピーの通報件数が9倍に増加、報奨金100万円で反響

 BSAは5日、ソフトウェアの組織内違法コピーについて有力な情報を提供した人に対して最大100万円を支払う「報奨金プログラム」を開始したことによって、通報件数が大きく増加したことを明らかにした。

 報奨金プログラムは、6月1日から7月31日までの期間限定で実施しているもの。通報を契機として調査が行われ、違法コピーを行っていた組織から権利者に対して損害賠償金が支払われ、和解につながった場合に報奨金が支払われる。具体的な報奨金の金額は損害賠償金の規模によって異なり、損害賠償金2000万円以上の場合で報奨金100万円以下〜損害賠償金500万円未満で報奨金25万円未満というガイドラインが示されている。

 この報奨金ブログラムについてBSAが5月30日に発表して以降、オンラインメディアやソーシャルメディアでも話題として数多く取り上げられ、BSAのウェブサイトのページビューも大幅に増加するなど、注目度の高さがうかがえるという。

 その結果、プログラム開始後2日間(6月1日・2日)の1日あたりの通報件数は、開始前の今年1月1日〜5月31日の1日あたりの通報件数の9倍に上った。具体的な通報件数は明らかにしていないが、BSAのウェブサイトにある情報提供フォームに寄せられる通報は、年間平均約400件に上るという。仮にこれを基準に単純計算すると、6月1日・2日の2日間の通報件数は20件程度ということになる。

 反響の大きさについてBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗氏は、「日本で初めて違法コピー対策に100万円という報奨金を設定したことはもちろんだが、それだけ多くの方が、職場で違法コピーの利用を余儀なくされていることの表れだと確信している」とコメントしている。

 組織内違法コピーとは、企業や学校、病院など、複数のコンピューターでソフトウェアを使う組織内における違法コピーのことを指す。例えば、1台のコンピューターでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手し、複数のコンピューターにインストールするような場合が該当する。BSAによれば、現在、日本で最も多く見られるソフトウェア違法コピーの形態なのだという。

(永沢 茂)