日本のドローン産業振興を目指すコンソーシアム発足、ヤフーやリコーも参加

　日本における無人航空機の産業振興を目指すコンソーシアム「一般社団法人日本UAS産業振興協議会」が発足し、今月下旬以降、セミナーやシンポジウムなどの活動を展開する。学術・研究開発機関から民間の製造・運用・利用サイドまでを幅広くカバーする産学連携の社団法人だとしており、東京大学、産業技術総合研究所、リコー、ヤフー、ブルーイノベーション、東京航空計器、エンルート、ルーチェサーチなどの企業・団体が集結したという。

　無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems：UAS:）はこれまでは農薬散布や空撮、科学調査などの限られた分野で発展してきたが、国際民間航空機関が2018年から民間航空機の1ジャンルとして取り扱うことを決定したことを受け、米国やEUではさまざまな分野で活用の動きが活発化してきたという。

　協議会では、日本が世界の動向に立ち遅れることのないよう、民生分野におけるUASの積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努めながら、UAS関連の新しい産業・市場の創造などに寄与するための活動を行っていくとしている。

　協議会ではまず、10月24日に東京大学で第1回定例セミナーを開催。協議会の理事長を努める東京大学大学院教授の鈴木真二氏が、「ドローン」「UAV」などと呼ばれている「今、最もホットな無人航空機」の世界各国における開発状況などを解説する。また、11月25日には協議会の設立記念シンポジウムを開催。国土交通省、経済産業省、JAXAなどからの出席者も予定されており、「産官学一体となって日本の無人航空機産業の離陸を議論する初めての場」になるとしている。