アマゾンが違法・有害製品対策を強化へ、セーファーインターネット協会に参加

　アマゾンジャパン株式会社は2日、違法・有害製品の排除対策の一環として、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）に賛助会員として参加すると発表した。

　SIAでは、インターネット利用者からの連絡などを元に、違法・有害情報が掲載されたサイトの管理者に対しての削除要請や、警察への通報を行う「セーフライン」の取り組みを行っている。違法・有害情報の通報窓口としては、警察庁の委託事業として一般財団法人インターネット協会が運営している「インターネット・ホットラインセンター」があるが、セーフラインはこれとは別に民間企業主導で運営している。

セーフライン

　SIAは、インターネットの悪用に対する実効的な対策を立案・実行することを目的として、2013年11月にヤフー株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社の3社を正会員として発足。これまでに、株式会社ミクシィ、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、さくらインターネット株式会社、GMOグローバルサイン株式会社が賛助会員として参加しているが、新たにアマゾンジャパンも賛助会員に加わった。

　アマゾンジャパンでは、SIAの賛助会員となることで、SIAから提供を受けた違法・有害製品に関する情報に基づく対策を実施し、Amazonのユーザーに安全な買い物環境を提供し続けるための大きなサポートになることを期待するとしている。

　アマゾンジャパン株式会社代表取締役社長のジャスパー・チャン氏は、「私たちは、SIAのミッションに全面的に協力してまいります。SIAのミッションは、Amazonのビジョンである『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』の考え方に一致しています。SIAの賛助会員になることは、Amazonの顧客体験を改善し続けるための重要な要素になります」とコメントしている。