EU、Googleを競争法違反の疑いで警告、Androidについても調査を開始

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は15日、米GoogleがEU競争法（独占禁止法）に違反しているとして、異議告知書を送付したと発表した。

　欧州委員会では、Googleは検索結果ページにおいて自社の比較ショッピングサービス「Google Shopping」を優先的に取り扱っており、欧州のインターネット検索サービス市場での支配的な地位を乱用していると主張。こうした行為は消費者に損害を与え、EU競争法違反にあたるものだとして、他のサービスも同様に扱うよう是正することが必要だとする予備的見解を示している。

　欧州委員会では2010年から、Googleの検索サービスについてEU競争法違反の疑いで調査を進めてきた。Googleでは欧州委員会に対して複数回に渡って改善案を提示してきたが、競争上の懸念への対処としては不十分だと判断したという。

　Googleでは欧州委員会の主張に対して10週間以内に返答し、公聴会を開くことを求めることができる。

　また、Androidについても別個に、Googleの行為がEU競争法違反にあたるかについて、調査を開始したことを公表。Googleとメーカーとの契約が、競合企業のアプリやサービスの普及の妨げになっていないかといった点を調査するという。

　こうした欧州委員会の主張に対し、Googleは欧州地域でのショッピング検索の訪問者数の推移グラフを公式ブログに掲載。「Googleが最も利用されている検索エンジンであっても、利用者は多くの異なる方法で情報を検索し、アクセスすることができる」と反論している。

　Androidについては、パートナー契約によるアプリのプレインストールは、消費者が購入してすぐに使い始められるようにするためのもので、契約は排他的なものではなく、メーカーは他のアプリをインストールすることができると説明。メーカーやユーザーには自由があり、Android端末にプリインストールされるGoogleのアプリは、iOS端末にプリインストールされるAppleのアプリよりも少ないなどとして、今後の欧州委員会との議論を楽しみにしているとコメントしている。