freee、“合同会社”の設立機能をリリース、登記などに必要な書類20種以上を無料で出力

　freee株式会社が運営するサービス「会社設立 freee」が26日、“合同会社”の設立機能をリリースした。

　会社設立 freeeは、画面に従って社名や住所などの必要事項を入力していくだけで、「定款」「法人設立届出書」「印鑑証明書」「登記事項証明書」「青色申告の承認申請書」などの会社設立時に必要な20種類以上の書類を5分で出力できてしまうという無料サービス。6月より提供しているが、これまで対応していた会社形態は“株式会社”のみだった。

　今回リリースした合同会社の設立機能でも、必要事項を入力していくことで同様の書類を出力できるが、「定款」「合同会社設立登記申請書」「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」において合同会社に対応する書類および文言になっているという。

　会社設立 freeeで出力した書類は、公証役場や法務局、税務署、市町村役場などの各窓口に提出することになるが、定款印紙代4万円と登録免許税6万円が必要。ただし、定款を電子定款とすれば印紙代4万円が節約可能。会社設立 freeeでは有料オプションサービス（5000円）として電子定款の作成代行サービスを用意しており、計6万5000円で済むという（資本金1000万円未満の会社設立の場合）。

　会社設立 freeeではこのほかにも有料オプションサービスとして、株式会社の場合に必要な決算広告の電子化サービス「freee電子公告」（年間1000円）を提供している。また、「ハンコヤドットコム」との提携による割引料金での会社実印製作サービス、銀行口座開設サービスもワンストップで提供している。

　freeeによると、合同会社は株式会社に比べて設立費用が相対的に安価で設立に必要な手続きが少ない、会社の経営や利益配分の自由度が高いといったメリットもあり、2014年には年間2万件近くが設立されたという。また、現在ある合同会社の9割は資本金が1000万円以下だとしており、クラウド会計ソフトなどのスモールビジネス向け事業を展開するfreeeのターゲットとも合致。実際、会社設立 freeeのサービス開始後、合同会社への対応を求める声もあり、合同会社の設立機能のリリースに至った。