福岡市、ヤフーと包括連携協定、スタートアップ支援や人材育成、防災対策、地域活性化など5分野で

　福岡市とヤフー株式会社は18日、同市における地域共同事業に関する包括連携協定を締結したと発表した。スタートアップ支援や防災対策など5つの分野で協定を結び、課題解決に取り組む。

（左から）福岡市の高島宗一郎市長、ヤフー株式会社代表取締役社長の宮坂学氏

　「スタートアップ支援」「デジタル人材の育成」「効果的な市政情報の発信」「緊急時における情報発信の確保・協力」「行政運営におけるインターネットの活用推進」において協定を締結。また、5つの分野以外にも市民サービスの向上や地域活性化など、あらゆる可能性を探るとしている。

　ヤフーでは、起業経験のある執行役員などによる講演の実施や、ヤフーの子会社であるYJキャピタルと連携した支援を検討する。また、「ヤフオク!」を通したハンドメイド品や不要品の出品方法の講習会などによるITを活用した女性の社会進出・復帰の支援、ビッグデータを活用した市政情報発信の強化、「Yahoo!防災速報」を活用した福岡市の独自防災・災害情報の配信、「Yahoo!官公庁オークション」や「Yahoo!ふるさと納税」などを通した効果的な行政運営を進めていく。

　ヤフーの子会社である株式会社IDCフロンティアを通し、ICTを活用した学習環境支援も開始する。大学や専門学校を対象に、授業や実習で使用するクラウドコンピューティングサービスを無償提供するとともに、データセンターやクラウド技術についての講義を行い、IT技術者の育成を図る。協定に先立ち、九州大学と学校法人麻生塾で試験的な取り組みを開始。このほか、筑波大学、九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学での採用が決定している。