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リコールのAnker製モバイルバッテリーをCTスキャンで解析、海外検査会社がレポートを公開

 リコールされたAnkerのモバイルバッテリーをCTスキャンで解析し、問題箇所を特定する試みを、海外の検査会社が行っている。

 検査したのは、Ankerが2016年から2019年にかけて製造し、2022年まで販売していた「Anker PowerCore 10000(モデルA1263)」。100万台以上出荷されたこの製品は、火災・爆発が19件報告され、米消費者製品安全委員会がリコールを発表している。今回、検査会社のLumafieldが、同製品のリコール対象モデルと非対象モデルの差を産業用CTスキャナーで解析。リコール対象のシリアルナンバーの3個を含む、同型品5個を入手して調べたところ、補強材や通気口の数と形状が異なることが判明したほか、リコール対象モデルと非リコール対象モデルとでは電線の仕様が明確に異なっており、この製品の約4年の製造期間を通じて、少なくとも2種類のバッテリーセルと2タイプのバッテリーコネクタ設計が採用されていたことが明らかになった。Lumafieldは「この大規模リコールの引き金となった欠陥が何であったのかは正確には分からない」としつつも、「(分解なしで検査が可能な)CT検査がより身近になり、導入が容易になれば、消費者の安全とメーカーの収益の両方を守る役割を果たせるでしょう」とコメントしている。

 なお、Anker PowerCore 10000(モデルA1263)は日本国内でも販売されているが、Ankerの日本法人が6月26日に日本で発表した自主回収の告知には含まれていない。米国内で販売された製品のみ回収対象となり、日本で販売された製品は対象外だという。