iPod nanoの加熱事故、未報告分がさらに34件あったことが判明、計61件に

　経済産業省は5日、アップルジャパン株式会社が販売した携帯音楽プレーヤー「iPod nano」第1世代製品の加熱事故について、未報告分の事故が34件あることを公表した。

　同製品では、充電中に本体が焼損し、ユーザーが軽傷を負うなどの事故が発生しており、すでに同省および消費者庁に対して重大製品事故として6件、独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して非重大製品事故として21件の報告がなされている。

　しかしこれ以外に、通達に基づき製品評価技術基盤機構に提出を求めている非重大製品事故が34件あることがわかった。これにより、計61件の事故が発生していたことになる。

　経産省では7月28日、すでに報告のあった27件の事故について、消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、事故原因や再発防止策を8月4日までに報告するようアップルに求めていた。アップルからは期日中に回答があったが、その中で、同種の事故として34件の事故があることが報告されたという。

　これを受け経産省では、アップルに対し、直ちに製品評価技術基盤機構へ報告するよう要請。また、「34件もの事故の報告がなされていなことは誠に遺憾」だとし、厳重注意するとともに、今後、事故の報告を遺漏なく行うよう指導したとしている。

　経産省が受けた報告内容については現在精査中だというが、アップルからは、ユーザーにとってわかりやすいようウェブサイトを改善することや、ユーザーに直接情報を提供していく方針なども示されたとして、具体的な取り組みについて同社に確認などを行っているという。