NTTが地理情報システムの新会社、ステレオカメラによる道路映像など整備中

NTT空間情報の代表取締役社長に就任予定の猪瀬崇氏

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が4月1日付で設立した「NTT空間情報株式会社」が、7月1日より営業を開始した。地理情報システム（Geographic Information System：GIS）の事業に特化し、電子地図や航空写真、3D地図ソリューションなどを販売していく。

　これまでNTTグループでGIS関連事業を手がけてきた株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（NTT-ME）と株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（NTTネオメイト）から、同分野の事業部門を新会社に分割した。資本金は1000万円で、NTT東日本が60％、NTT西日本が40％出資している。従業員は約50名で、このほか地図を制作している熊本、松山、北海道の委託会社の従業員も含めると300名を超える規模になる。

　NTTグループにおけるGIS事業はもともと、グループ内企業における通信設備の保守・管理に使う目的でスタートしたが、その後、「GEOSPACE」ブランドでグループ外向けにも展開。公共系ソリューションを中心に提供してきた。専門の新会社設立により、さらにGIS事業を拡大する考えだ。NTT-MEおよびNTTネオメイトにおける2010年度のGIS事業売り上げは40億円規模だったが、NTT空間情報ではこれを2015年度に100億円規模へ拡大するのが目標。

　GEOSPACEで提供する地図基盤は、約32万平方キロメートルのオルソ航空写真、縮尺1/2500（市街地）と1/5000（山間部など）の電子地図、走行車両からの道路映像など。

オルソ航空写真	電子地図（次期バージョン）

　オルソ航空写真は、航空測量会社に依頼してNTT独自に整備したもので、日本の国土約38万平方キロメートルの8割以上を保有しているのは、民間では最大規模ではないかという。NTTの施設は山間地などにも存在することから、結果的に都市部だけでなく地方部まで網羅するかたちとなった。航空測量時にはレーザーで高さも計測しており、建物の3Dモデル化も可能。

　一方、電子地図についても高い網羅性を誇っているという。ただし、NTT施設の保守・管理目的で整備を始めた電子地図のため、駅名や学校名などのデータは保持しているが、店舗名やバスの停留所など、一般的な目標物のデータが不十分だという。今後は現地調査によるランドマーク情報の充実を図る考え。

　さらに今後力を入れるのが、景観測量ソリューションだ。GPSや各種カメラを搭載した車両を走らせて道路映像を撮影し、道路の形状や標高、周囲の建物の高さなども測量する。これも測量会社に依頼して測量・撮影しているものだが、NTT独自の技術を投入している。車両には11種類のセンサー類を搭載しているが、360度を写す全方位カメラのほか、位置計測用ステレオカメラを使っている点が特徴だという。

　ステレオ画像からは、±12センチメートルの誤差で構造物の3次元測量が可能。マンホールや電柱、架空ユニットなど、写っている構造物の座標を算出し、地図に落とし込める。マンホールの保有企業や電柱の番号札も識別するという。

　これらの電子地図や航空写真、標高データ、建物の3Dデータなど、各種地理情報をブラウザー上で組み合わせて立体的に表示する3D-GISソリューションも用意している。また、建物の住所情報のほか、登記簿情報も長年にわたり蓄積しており、2007年からはデータベースとしても提供している。

計画測量ソリューション（道路映像）	3D-GISソリューション

　6月30日に行われた記者説明会では、NTT空間情報の代表取締役社長に就任予定の猪瀬崇氏が事業内容を説明するとともに、災害対策や東日本大震災の復興にGISの活用が期待されることをアピールした。すでに岩手県陸前高田市では、景観測量の車両を走行させて道路映像や標高データなどを取得している。

　また、NTTグループでの今回の震災対応においては、震災前・後の航空写真を比較表示できるソリューションが、NTTの各支店から閲覧できるようになっているという。また、地図上の津波浸水区域から、そこにNTTのマンホールや電柱がいくつあったかというような情報も算出できるとした。

　このほか記者説明会では、3D-GISソリューションを活用して、海面の上昇度合いによりどこまで浸水するかといったことを視覚的に3D地形モデルに表示できる津波シミュレーションのデモも行われた。猪瀬氏は、震災復興のために各種情報を保有している他の企業などと連携し、NTT空間情報のGISソリューションと組み合わせて提供していくことも可能だとした。