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日本版NCFTA、産官学共同の「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」業務開始
（2014/11/14 12:02）
日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3：Japan Cybercrime Control Center）」が13日、業務を開始した。
NCFTA（National Cyber-Forensics & Training Alliance）は、米国でFBIなどの法執行機関や、民間企業、学術機関を構成員として設立された非営利団体。サイバー犯罪に関する情報の集約、分析、捜査機関の職員に対するトレーニングなどを実施している。
日本では、2013年に政府の情報セキュリティ政策会議において決定されたサイバーセキュリティ戦略などで、日本版NCFTAの創設に向けた検討を進めることが明記され、警察庁で開催された総合セキュリティ対策会議において検討が行なわれた結果、JC3の発足に至った。
JC3では、サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析、脅威への対処に関する研究開発やトレーニングプログラムの開発および提供、脅威に総合的に対処するための国際連携などの活動を行っていく。
代表理事には、日本電気（NEC）取締役執行役員常務兼CMOの清水隆明氏が就任。NECやNRIセキュアテクノロジーズ、セコムなどの各社が参画する。
