今月8日ごろから、「社団法人ソフトウェア著作権推進機構」と名乗る団体が、コンピュータソフトウェアの不正使用を指摘し、罰金の支払いを求めるダイレクトメールを全国に郵送していることが明らかになった。社団法人ソフトウェア著作権協会(ACCS)が、この団体とは一切無関係だとして注意を呼びかけている。
ACCSによれば、このダイレクトメールには「最終和解勧告書」と題した文書が同封されており、期限までに「損害罰金」を振り込むよう書かれているほか、ACCSの出版物からの文章や「コピー禁止マーク」も無断使用。あたかも社団法人ソフトウェア著作権推進機構がACCSの関連団体であるかのような印象を与える内容になっているという。
なお、ACCSでは、ソフトの不正使用に対して罰金を要求するような活動は行なっていないとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.accsjp.or.jp/release/030808.html
( 永沢 茂 )
2003/08/11 19:11
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