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調査報告するBrightmail社のサイト
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迷惑メール対策企業の米Brightmailは20日、2003年7月時点でインターネットを通して送受信されるすべてのメールのうち迷惑メールが少なくとも50%を占めているとの調査結果を発表した。
Brightmailは全世界のメールトラフィックのうち約10%をフィルタリングしており、フィルタリングしたメールのうち半数を超える610億メールを迷惑メールと認識した。Brightmailが扱っているトラフィックの量から考えて、この数字は統計的に信頼に足るものだと同社は主張している。
Brightmailの社長兼CEOであるEnrique Salem氏は「今年初め、Brightmailは2003年の終わりまでに迷惑メールの量は全インターネットメールの50%に達するだろうと予測しており、この7月に実際に到達した。わずか2年足らずで迷惑メールは全メールトラフィックの8%から半分にまで増加し、我々はこのトレンドは今後も続くと考えている」と予測した。
このように迷惑メールが増加し続ける理由について、Brightmailでは迷惑メールが“儲かる”ビジネスであることを指摘している。迷惑メール業者は、数百万のメールを送信するのと、メール1通送るのをほぼ同じコストで可能だ。その上、迷惑メールを送るのに必要なハードウェアやメールアドレスのリスト、送信ソフトなどは比較的安価に購入できる。そのため、送信した迷惑メールのわずか数通に対して反応があれば、迷惑メール業者がもうかる仕組みになっているからだと分析している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.brightmail.com/pressreleases/082003_50-percent-spam.html
( 青木大我 taiga@scientist.com )
2003/08/21 12:13
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