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総務省、高速電力線通信の実験制度導入に向けて省令の改正案 |
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総務省は29日、高速電力線通信設備の実験制度導入に向けた関係省令の改正案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。9月26日まで、電子メールや郵送などで意見を受け付ける。 実験制度で対象となるのは、2MHz～30MHzの周波数帯を使う電力線搬送通信（PLC）システム。現在、国内ではPLC用に10kHz～450kHzが認められているが、高速化を実現するためにより高い周波数帯の開放を求める声がモデムメーカーや電力会社などからあがっていた。しかし、総務省の研究会で検討した結果、現在のシステムでは電力線から漏えいする電波が、同じ周波数を使っている既存の無線システムに影響を与えるとして規制緩和は見送られていた。 その一方で総務省では、研究者やモデムメーカーらが漏えい電磁波の低減技術を開発したり基準策定に向けたデータ収集に取り組めるよう、実験目的に限って高速PLCシステムの運用を個別に許可する制度を導入する方針を示していた。今回のパブリックコメントでは、総務省が実験を許可するにあたっての条件と、これを具体的に規定する電波法施行規則などの改正案が示されている。 具体的には、実験が漏えい電波の低減技術の検証を行なうためのものであり、漏えい電波が既存の無線システムなどに重大な障害を与えないという技術的根拠を示す必要もある。また、実験設備の周辺の無線局などへの事前説明義務や、障害が起きた場合の措置についても方針が示されている。 総務省では、パブリックコメントと併行して電波監理審議会にも実験制度の導入について諮問、年内をめどに施行に移す予定だ。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030829_1.html 関連記事：電力線インターネットの高速化へ向けた規制緩和は見送り http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0731/plc.htm
（ 永沢 茂 ）
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