欧州特許庁がソフトウェア・プログラム特許を認める動きを見せているが、ロビー団体が猛烈に反対しており、導入がかなり遅れる見込みだ。欧州議会は、去る27日にベルギーのブリュッセルでソフトウェア特許を認めるべきかどうかの法案を提出することになっていた。しかし当日の27日、ソフトウェアの特許化に強烈に反対する団体である情報インフラ自由化協会(FFII)や、オープンソース化を推進するEurolinuxなどの団体が、欧州議会前で強烈な反対行動を起こしたのだ。
ソフトウェア特許には、アルゴリズムやビジネスモデルといった従来特許としては認められていなかったカテゴリーのものを網羅する意図が含まれている。実際米国では、かなり前からamazon.comといった企業などがビジネスモデルをどんどん特許化している。日本についても、2002年の法改正でプログラムが文言として入ったほどで、日米では、もう特許の対象となることが常識化している。
しかし、欧州は、20世紀末にもプログラム特許を不特許事由から外そうという動きがあったものの、ロビー団体の圧力で直前で撤回されたという歴史がある。今回もまたその二の舞となりそうな気配が出てきた。前回とは異なり、日米における一定の成功を踏まえ、満を持してのソフトウェア特許導入を図っていただけに、欧州議会をはじめ当局は根強い反対勢力にショックを隠せないようだ。
こうした状況の中、EUでは、9月22日にも法案の説明を始める予定。今回は、反対勢力をうまく説得できるかどうかに注目が集まっている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(FFII、英文)
http://swpat.ffii.org/news/03/demo0827/index.en.html
( Gana Hiyoshi )
2003/09/05 11:15
- ページの先頭へ-
|