過去5年間にID盗難で、2,730万人が被害～米FTC発表

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過去5年間にID盗難で、2,730万人が被害～米FTC発表

　米連邦貿易委員会（FTC）は、過去5年間に2,730万人の米ユーザーがネット上または実生活でID盗難の被害にあっていたとする調査結果を発表した。2002年の1年間だけでも990万人が被害にあっているという。被害額は、企業側で480億ドル、消費者側で50億ドルに達するという。

　調査によると、原因が判明しているケースの半分は、紛失や盗難にあったクレジットカード、チェックブック、社会保険番号などが悪用されたものだ。盗難された郵便物もその原因とされているほか、ネットやコンピュータから「盗難」されるケースも注意すべきとしている。FTCによると、本格的に調査を行なったこの7年間でID盗難は深刻な問題となってきたとのこと。年々数字が倍増しており、特にこの1、2年が顕著だという。近年は、原因が不明なものが多いとしているが、コンピュータから盗まれるという場合があるとFTCは見ているようだ。

　被害の多くは金銭関連で、クレジットカード被害が3分の2を占めていた。それ以外のケースも昨年は15％ほど存在し、金銭以外の被害としては政府関連の文書取り寄せ（特に納税フォーム）が多かった。

　FTCでは、被害者救済のために、Webや全米700カ所以上で相談を受け付けている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.ftc.gov/opa/2003/09/idtheft.htm

（ Gana Hiyoshi ）
2003/09/10 12:02

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