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ロシアのウイルス対策ソフトベンダー「Kaspersky」の日本法人設立


(向かって左から)日本カスペルスキー・ラボの山岡大蔵代表取締役社長、Kaspersky Labs InternationalのNatalya Kaspersky CEO、同じくAndrey Nikishin製品開発マネージャ
 ロシアのウイルス対策ソフトベンダーであるKaspersky Labs Internationalは、日本法人となる「日本カスペルスキー・ラボ株式会社」を設立したと発表した。ウイルスやスパム対策のためのセキュリティソフトを10月中旬より国内向けに販売する。

 Kasperskyは1997年に設立され、モスクワに本社を持つほか、英国、米国、フランス、ポーランド、中国に事業拠点を開設。世界60カ国以上で500社以上のディストリビュータを通じてセキュリティ製品を販売しており、主な顧客としてロシア中央銀行、フランスAirbus社、イタリア外務省などがあるほか、フィンランドF-Secure社などにセキュリティ技術をライセンス提供しているという。KasperskyのNatalya Kaspersky CEOによれば、ロシアにおける同社のウイルス対策ソフト製品のシェアは75.5%。欧州における売上ではウイルス対策ソフトの中で7位となっているものの、技術ライセンス事業では1位の座にあるという。また、ウイルス情報サイト「VIRUSLIST.COM」の運営企業でもある。

 国内で販売するのは、Windows/Linux/Pocket PC/Palm OS対応のウイルス対策ソフト「Anti-Virus Personal」(6,800円)、Windows対応のパーソナルファイアウォールソフト「Anti-Hacker」(4,800円)など。Anti-Virusには、上位版の「Personal Pro
」と簡易版の「Lite」(ともに価格未定)もラインナップする。また、SOHOおよび中企業向け総合セキュリティパック「Business Optimal」、大企業向けの「Corporate Suite」も販売する。

 日本カスペルスキー・ラボの山岡大蔵代表取締役社長は、「国内のウイルス対策ソフト市場は、安全性よりもブランドやユーザーフレンドリーなユーザーインターフェイスが全面に出ている」と指摘。一方で、Kasperskyは本来の目的である安全性で高い技術を持っているものの、「後発となる国内市場ではコンシューマ市場に入り込むのは難しい」として、まずはOEMや法人市場から開拓し、最終的にコンシューマ市場へつなげる考えだ。特にLinuxのセキュリティ技術でアドバンテージを持っているとしており、Linuxを手がけるSIやベンダーとのパートナー交渉を進めているという。


関連情報

URL
  日本カスペルスキー・ラボ株式会社
  http://www.kaspersky.co.jp/
  VIRUSLIST.COM
  http://www.viruslist.com/
  関連記事:「Slammerウイルスの発信元は米国ISP」?
  http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0128/kasper.htm
  関連記事:IEのパッチ公開前の脆弱性を突くトロイの木馬が発見される
  http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0522/kasp.htm


( 永沢 茂 )
2003/09/16 17:04

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