NTT東日本のグループ会社NTTサービス14社、NTT-ME県域会社15社、NTTビジネスアソシエ県域会社15社、および通信関連設備の株式会社上武は、10月から「法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービス」を開始する。データ消去にかかる費用は、容量によって変動する場合があるが1台につき約2,000円となっている。
法人向け不要パソコンのデータ消去・買取りサービスは、法人ユーザーの不要パソコンに残存するデータを米国防総省のDoD規格に準拠して消去するとともに、再利用できるパソコンの買取や、再利用が困難なパソコンの再資源化を実施するというもの。データ消去が完了すると証明書を発行。また、データ消去だけでなく、要望に応じて磁気消去や物理的破壊などにも対応する。
同サービスはすでに、神奈川・埼玉・茨城・群馬・宮城・福島・岩手・秋田の8エリアで先行して実施されているが、10月からは、東京・千葉・栃木・山梨などのNTT東日本エリア全域でサービスを提供していく。
なお、各社では、要望があれば法人用だけでなく家庭用の不要パソコンも対象とするという。
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■URL
ニュースリリース
http://www.ntt-east.co.jp/release/0309/030925.html
( 鷹木 創 )
2003/09/25 20:38
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