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米カリフォルニア州、スパム取締法強化へ。最高100万ドルの罰金


 米カリフォルニア州は、反スパム法を厳格化するよう改正し新たなプライバシー法を可決し、デイビス知事が署名する予定と発表した。これにより、全米一とも言われる反スパム法やID盗難に対する法律が強化されることが確実となった。

 この法律施行後は、スパム送信者は最高で1件あたり100万ドルの罰金を科される。これによりスパム送信がビジネスとして成立しなくなることが新法案の狙いだ。しかも、スパムメールで宣伝された商品を広告した企業にも罰則が科され、最低1通のスパムでも対象となるという。

 しかし、連邦議会では公正信用報告法案が審議中であり、下院を通過しそうな見込みだ。この法案には、州法の規定を無効化する条項が盛り込まれており、これによりカリフォルニア州の「前進的試み」が無に帰する可能性もあるという。これに対してデイビス知事は、米連邦上院に向けて、連邦法がカリフォルニア州法を無効にするような規定をしないように働きかける書簡を送付したという。

 また、反スパム法と同じくして成立する法案には、プライバシー関連の法律が多数ある。例えば、郵送物の表面に社会保険番号を印刷することを禁止する法案や、非金融関連の個人情報について、当事者が第三者に共有されている情報を知る権利を確保する法案、ID盗難防止法3法などが含まれている。IT先進地域を抱えるカリフォルニア州が、プライバシー重視をいち早く打ち出す姿勢を明確にするという意思表示と言えるだろう。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.governor.ca.gov/state/govsite/gov_htmldisplay.jsp?...



( Gana Hiyoshi )
2003/09/30 14:37

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