国民生活センターへの相談メール、“架空請求”の問い合わせ減らず

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国民生活センターへの相談メール、“架空請求”の問い合わせ減らず

　国民生活センターは15日、2003年4月1日～9月30日における「消費者トラブルメール箱」の集計結果を公表した。総件数は2,465件で、1日平均13件の情報が寄せられた。送信者の主な属性は、男性・30歳代・給与生活者となっている。

　集計結果によれば、電話情報提供サービスやアダルトサイト利用料、ADSL、出会い系サイトなどの「運輸・通信サービス」に関する問い合わせが1,157件（46.9％）と最も多く、次いでパソコン、DVD、ゲーム機などの「教養娯楽品」が317件（12.9％）、商品の未着や電話勧誘販売などの「商品一般」が179件（7.3％）と続く。

　具体的な事例としては、以前の集計結果同様、アダルトコンテンツなどを利用したとする“架空請求”に関する苦情が多く寄せられた。架空請求への対策として、「支払わずに放置する」「電話番号などの個人的な情報を知られないようにする」「悪質な取り立ては警察に通報する」「請求ハガキ、メールなどの証拠は保管する」などをアドバイス。不安をもった場合は、請求された料金を支払う前に全国の消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

　架空請求ではコンテンツ利用料などとして銀行口座へ現金を振り込むよう請求する手口がほとんど。国民生活センターでは全国銀行協会に対して、預金が法令や公序良俗に反する行為に利用される場合などに当該預金口座を解約できる趣旨の規定を活用するよう要請したという。

関連情報

■URL
　「消費者トラブルメール箱」の集計結果（2003年4月1日～9月30日）
　 http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_result0310.html
　悪質な「利用した覚えのない請求」が横行
　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

（鷹木創）
2003/10/16 13:41

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