米連邦通商委員会(FTC)は、ポップアップ広告を迷惑メールと同様の「スパム」として制限するよう、米メリーランド州連邦地裁に対して申し立てを行なっていたことが明らかになった。
今回の措置は、カリフォルニア州サンディエゴに本拠を置くD Squared Solutions LLC社に対して、FTCが提訴していたことを受けた結果の措置だ。同社は、ポップアップ広告を防止するソフトウェア販売のために、ポップアップ広告を行ない、同社ソフトウェアを購入すれば「これ以上ポップアップ広告が出るのを防ぐことができる」と宣伝した。
このポップアップ広告は、MicrosoftのWindows Messenger Serviceを用いたもので、被害が広がっていると指摘されている。設定によっては、10分に1回程度ポップアップ広告が表示され、また、ポップアップ広告は画面中央に表示するよう設定されているため、広告ウィンドウを閉じなくては作業に支障が出るほどだという。ただし、FTCによれば、ポップアップ自体はWindows OSの設定を変えることで防止できるという。
同社はさらに、ポップアップ広告を生じさせるソフトウェアも20億アドレス分のデータベースとともに30ドル程度で販売。このソフトウェアは、1時間に135,000アドレスにポップアップ広告を送信可能な機能を持つという。
マッチポンプ式で、まず被害を与えそれを防止するソフトを宣伝するという悪質な商法のため、FTCも提訴に踏み切ったもの。FTCの提訴は、5対0で承認された。提訴は10月30日に行なわれ、D Squared Solutions LLC社の行為停止を命じる仮処分命令が同日出された。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.ftc.gov/opa/2003/11/dsquared.htm
( Gana Hiyoshi )
2003/11/11 16:03
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