楽天、消費者ローン参入との報道についてコメント

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楽天、消費者ローン参入との報道についてコメント

　楽天は28日、同社が消費者ローン事業と決済サービスへ参入する方針を固めたとの一部報道についてコメントを発表した。

　これは28日付けの日本経済新聞朝刊が報じたもので、楽天が12月1日に専門の準備室を設立し、来年にも事業に着手するという内容だった。この報道について楽天では、「グループによるインターネットを利用した幅広いサービス提供の一環として、金融サービスを拡充する方向性のもと、外部から人材を招へいし、事業準備室を発足させる点に関しては事実」だが、「現時点ではあくまでも予備調査の段階であり、具体的な方針については未定」とコメントしている。また、特に消費者ローンや決済サービスに限定しているわけではなく、個人向け金融サービスの拡充について広く検討するものだという。

　楽天は14日、ネット証券会社のDLJディレクトSFG証券（DLJ証券）の買収について、DLJ証券の株主である三井住友銀行やCSFBdirect Asia Holdingsなどと基本合意に達したと発表。20日にはDLJ証券を子会社化することを正式に決議したとして、新たに金融サービス分野に参入することを表明している。

関連情報

■URL
　楽天
　 http://www.rakuten.co.jp/

■関連記事
・楽天、DLJ証券買収報道を否定（2003/11/11）
・楽天、DLJ証券買収について三井住友銀行などと基本合意（2003/11/14）

（永沢茂）
2003/11/28 13:02

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