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広告における「ベストエフォート」表示などで業界が自主基準策定 |
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電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会で構成する「電気通信サービス向上推進協議会」は15日、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめた。広告で消費者に誤認を与えないようにすることを目的として、ベストエフォートや無料キャンペーン、IP電話サービスといった用語を表示する際の指針が示されている。 同基準によれば、広告で「ベストエフォート型サービス」という用語を用いる場合は、「電気通信サービスの品質が通信環境によって変化し得るものであること」といった用語の意味を、最高速度を表示する際には「通信設備の状況や他回線との干渉等によって当該表示速度が出ないことがある旨」をできるだけ近接した場所に明瞭に表示するものとしている。 「無料キャンペーン」または「割引キャンペーン」において、「最大○カ月無料」などのように個々の消費者により無料期間が異なる場合は、それが明確になるよう表示するよう留意することとしている。一方、IP電話サービスについては、緊急通話をはじめ、一般固定電話や携帯電話、国際電話、他のIP電話への通話の可否を明確にするよう務めるものとしている。 このほか、「業界No.1」「当社だけ」「最高品質」などの表現は客観的事実に基づく場合に限るとしているほか、「大幅値下げ」「最低価格」「初期費用無料」など、料金の安さを強調する場合も具体的数値や根拠を示すこととしている。なお、同基準で言う広告とは、新聞や雑誌、Webサイト、看板などの広告、テレビCM、チラシ、口頭による広告などが含まれる。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.telesa.or.jp/019kyougikai/html/serviceimprove/031215%20selfstandard.htm 関連記事：“0円”“無料”は誤解招く～公正取引委員会、ADSL関連広告で改善要請 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0626/koutori.htm
（ 永沢 茂 ）
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