経産省や総務省、警察庁、合同で年末のセキュリティ対策を呼びかけ

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経産省や総務省、警察庁、合同で年末のセキュリティ対策を呼びかけ

　経済産業（経産）省、総務省、警察庁は24日、3省庁合同で年末のセキュリティ対策を至急実施するように呼びかけた。

　3省庁は、2004年1月1日にBlasterのプログラム「msblast.exe」を駆除し、Blasterが悪用する脆弱性の修正プログラムを適用するウイルス「Welchia」が活動を停止すると指摘。これを期に、Blasterの活動が活発化する可能性があるという。ただし、Welchiaは日本語版Windowsでは修正プログラムを適用しない。

　このことから、事業所等においては、年末の業務終了までに利用しているPCにセキュリティパッチを当てる、使用しないサービスポートを閉じるなどの対策を実施し、アップデート状況を確認するように呼びかけている。

　また、Blaster蔓延時には、個人所有のノートPCなどが事業所に持ち込まれた結果、感染が広がった例もあるため、個人所有のPCにおいてもセキュリティ対策を実施するように警告した。また、必要に応じて持ち込みPCのネットワーク接続の制限なども有用な対策だとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（PDF）
　 https://www.telecom-isac.jp/soumu_alert20031224.pdf

・警察庁、国内のSlammerやBlaster感染者に対して直接注意喚起（2003/12/24）

（大津心）
2003/12/24 19:31

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