Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

今年の米大統領選、ネット投票は断念へ


 米国防省は6日、今年の大統領選で予定していたネット投票の実施を見送ると発表した。

 米国政府は国外にいる米国人向けに「連邦投票支援プログラム(Federal Voting Assistance Program)」を立ち上げており、11月に予定されている大統領選挙では、ネット投票システム「SERVE(Secure Electronic Registration and Voting Experiment)」を導入する予定で試験を行なっていた。

 しかし国防省では今回、Paul Wolfowitz国防副長官の声明として、投票の正当性を保障する能力がないことから大統領選におけるSERVEプログラムの実施を見送ることにしたとする1月30日付けの文書を発表した。

 今回の見送り決定は、10人のコンピュータ専門家によるシステム試験の結果、4人がネガティブな報告をしたことによるものだ。4人は、特に投票の正当性が保障できないことを指摘していた。理由としては、攻撃者が種々の方法でシステムに侵入できる可能性が依然としてあることが挙げられている。決定を覆すには、システム開発者がこのネガティブな報告を覆すだけに足る証明をすることが必要として、基本的には今年の選挙での実施は断念されることが確実となった。

 SERVEシステム自体は、前回の選挙でテキサス州など4州で試行されており、84人が実際に投票したという。今回の計画では10万人が投票に参加することになっていた。米国では国外在住者も投票できるが、今年も従来と同じく郵便またはファックスによる投票を実施する。ネット投票については、今後も実施に向けて研究を続けるとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.defenselink.mil/news/Feb2004/n02062004_200402063.html

2004年の大統領選に向け、米政府がネット投票システム試行中(2004/01/15)


( Gana Hiyoshi )
2004/02/09 13:50

- ページの先頭へ-

Internet Watch ホームページ
Copyright (c) 2004 Impress Corporation All rights reserved.