IP電話は“ネット”サービスの一部～米FCCが判断

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IP電話は“ネット”サービスの一部～米FCCが判断

　米連邦通信委員会（FCC）は、IP電話の取り扱いについて“電話”の一種ではなく、“インターネットサービス”の一種として取り扱うと発表した。

　これは、世界中に対して実質的な無料を謳ったIP電話サービスを提供するPulver.comの取り扱いについて示した判断だ。これにより、IP電話のみの電話サービスを提供する企業に対しては、通常の電話会社に対して課される規制がフリーになるということを意味する。

　今回の案件では、通信市場の安定化策と、インターネットベースのサービスの開発促進とのバランスが課題となっていた。2月13日付けで発表された規制案では、インターネットベースのサービスについては、規制は最小限に留めるべきとの見解が示されたが、一方で重要な社会的活動、例えば公共の安全や緊急時の対応、法律施行、消費者保護、身体障害者向けアクセスなどについての環境整備を図るべく、施策をとるべきとの見解も示された。

　その中で、IP電話は従来の電話サービスとは異なり、通信費が低廉で革新的なサービスが可能で、経済的生産性や成長性に優れることなどの利点を指摘。このため、FCCは、インターネットベースのサービスについての法適用について、一定のルールを設けて運用すべきとの考えを示し、法律執行通信支援処置（CALEA）を行なっていくことを明らかにした。CALEAでは、IP電話と従来電話の差異と共通点を明確にした上で、規制も行なっていくことになる。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文、PDF）
　 http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-243868A1.pdf

（ Gana Hiyoshi ）
2004/02/17 13:39

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