米Microsoft、公取委の立ち入り検査に対するコメントを発表

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米Microsoft、公取委の立ち入り検査に対するコメントを発表

　米Microsoftは26日、日本の公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行なったことに対する声明を発表した。

　声明によれば、今回の検査の対象となったのは、WindowsとWindows CEにおけるメーカーとのOEM契約中の特許に関する条項。これは、Windowsのライセンス供与を受けたOEMメーカーは、Windowsが当該メーカーの特許を侵害していた場合でも、お互いに提訴してはならないとするもの。

　同社ではこの条項について、2001年にはECが法的に問題ないと判断しているほか、1990年代中頃には米司法省によっても検討されており、日本、アメリカ、ヨーロッパそれぞれの法律上で問題はないと考えているとしている。

　また、数社のOEM顧客からの要望により、この条項について検討を行ない、2004年後半に予定されている次回のOEM契約からは、この条項は削除する見通しであることを、日本を含むOEM顧客に通知したことも明らかにしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/Feb04/02-26JFTCStatement.asp

■関連記事
・公取委、マイクロソフトに立ち入り検査（2004/02/26）

（三柳英樹）
2004/02/27 13:30

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