日立製作所は7日、企業ネットワーク向けに提供している「ウィルス汚染防止ソリューション」において、セキュリティ対策の診断とコンサルテーションを行なう「セキュリティコンサルティングサービス」と、専用ソフトウェアの導入によりセキュリティ対策を行なう「セキュアネットワーク設計・構築サービス」のサービス内容を、4月9日からそれぞれ追加すると発表した。
セキュリティコンサルティングサービスで追加されるのは、経済産業省の情報セキュリティ管理基準とコンピュータウイルス対策基準に従って、リスク評価を行なうサービス。ウイルス対策レベルの確認と組織内に残る脆弱性を検出し、検査結果に応じたウイルス対策の方法のコンサルテーションを行なう。サービスの標準価格は105万円から。
セキュアネットワーク設計・構築サービスは、日立システムアンドサービスが開発したソフトウェア「ONG」を利用して、企業ネットワークへのPCの接続可否を管理するもの。今回、新たにRed Hat Enterprise Linux ES 3に対応したことで、ファイルシステムのアクセス制御などのセキュリティ機能を強化。メールサーバーやファイルサーバなど、各種サーバーへのユーザーごとのアクセス権限を一元管理が可能になったとしている。価格は個別見積もりとなり、250クライアントライセンスを含む基本セットの場合で84万円からとなる。
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ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2004/04/0407.html
( 三柳英樹 )
2004/04/07 14:58
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