アッカ・ネットワークスは、同社の顧客情報流出に関する調査などの進捗状況を発表した。
3月25日にアッカが公表した個人情報漏洩は、朝日新聞社がアッカに対して提示した201名分の個人情報から明らかになったもの。朝日新聞社ではこの201名を含んだ約30万名分の個人情報を保有するとしており、アッカでは事件の全容解明に向けて個人情報の提供を依頼していた。
情報提供の依頼は3月24日、26日、31日の3度に渡って行なわれたが、朝日新聞社からは「取材源の秘匿」「個人情報の保護」の観点から、取材上入手したデータを第三者に開示できないとの回答があったという。アッカではこれら一連の状況から、201名以外の個人情報流出について「これ以上の調査はやむを得ず断念せざるを得ない」としている。
現在アッカでは流出の原因究明に向けて、トーマツおよびユーフィットを加えた内部緊急対策委員会で取り組んでいる。現在は流出が明らかになった201名分のデータを分析、さらに顧客情報データベースと業務上の情報流通経路の概要調査を実施している。具体的な原因究明には至っていないものの、201名のリスト抽出時期は当初想定の2003年3月末から5月上旬から大きな変更はないという。
今後は「201名という限られたデータ数では限界があると想定される」とした上で、流出データの特定や経路調査などを実施。これらの調査終了には数週間を要すると想定されている。本件に関する関係者の処分は、原因究明の終了時期に具体的に決定する方針だ。
関連情報
■URL
アッカ・ネットワークス
http://www.acca.ne.jp/
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( 甲斐祐樹 )
2004/04/07 17:52
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