総務省は、4月20日に開催される情報通信審議会の電気通信事業部会に、いわゆる“電話加入権”である「施設設置負担金」の廃止も視野に入れた2005年度以降の接続料金算定のあり方を正式に諮問する。
総務省では、2003年6月に学識経験者やNTT、KDDIなど通信事業者を交えた非公開のスタディグループを発足。同年12月には、施設設置負担金について廃止の検討を含めた案をとりまとめ、情報通信審議会に報告していた。
総務省総合通信基盤局料金サービス課によると、「施設設置負担金の廃止は、あくまで接続料金算定の仕組みを検討する中での選択肢のひとつ」だという。また、「施設設置負担金だけでなく、基本料についても料金のあり方を検討する予定」だとしている。
関連情報
■URL
総務省
http://www.soumu.go.jp/
情報通信審議会 電気通信事業部会(第41回)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/040420_1.html
■関連記事
・ 総務省、“電話加入権”の廃止検討案を情報通信審議会に報告(2003/12/09)
( 鷹木 創 )
2004/04/13 12:20
- ページの先頭へ-
|