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ウェブセンス・ジャパン代表取締役楠浩一氏
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ウェブセンス・ジャパンは19日、URLフィルタリング製品「Websense Enterprise v5.2」と、ゼロデイアタックなどからネットワークを保護する「Websense Enterprise Client Policy Manager(CPM)」を販売開始した。
Websense Enterpriseは、600万サイト(11億ページ)が登録されているDBの情報を元にしたURLフィルタリングサービスで、利用ポリシーをカテゴリごとや組織ごとに柔軟に設定できるのが特徴だ。例えば、「営業の社員は、12時から13時までの間だけは、オンラインゲームをアクセス可能にする」などといった、細かい設定も可能だ。
新バージョンの5.2では、URLフィルタリングポリシーのエキスポート機能が搭載されたほか、インストール時に「デフォルト設定で利用する」か「しばらく様子を見ながら、1項目づつ設定していくか」を選択できるようになった。また、インストールプロセスの簡略化・省サイズ化が図られている。
CPMはWebsense Enterprise上で動作するセキュリティアプリケーションで、クライアントPCのアプリケーションが利用するポートやプログラム自体を制御することが可能だ。具体的には、クライアントPCにインストールされており、ネットワークに接続されているアプリケーションソフトを「起動させない」ことや「インターネットに接続させない」といった設定ができる。
これを応用することによって、ウイルスやスパイウェアがバックドアなどを起動した際に自動的に通信を遮断することも可能となり、ゼロデイアタックなどの未知の攻撃にも対応できるとしている。P2Pファイル共有ソフトやオンラインゲームなどの利用も制限することができる。
ウェブセンスでは、新たにアプリケーションに関する情報を蓄積する「アプリケーションDB」や、同様にプロトコルの情報を蓄積する「プロトコルDB」を設置し、新たに発見されるアプリケーションやプロトコルにも対応していくとしている。
価格は、Websense Enterpriseが25ライセンスで18万9,000円から、CPMが25クライアントで32万250円から。
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利用イメージ
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クライアントによるURLなどの自動収集機能の説明やDBの関係などが説明されている
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関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.websense.co.jp/
( 大津 心 )
2004/05/19 16:36
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