ネットマークスとラックは20日、企業のセキュリティポリシーに適合しないPCをLANに接続させない「検疫ネットワーク」ソリューションを共同開発し、6月より販売開始すると発表した。価格は1,000クライアントの場合で、初期費用が500万円、月額費用が50万円から。
検疫ネットワークソリューションは、ウイルス対策として“危険なPCはLANに接続させない”ということを目的として開発されたもの。一旦、すべてのPCを別のネットワーク「検疫ネットワーク」に隔離し、企業のセキュリティポリシーに適合しているかどうかをチェックする。検査をパスしなかったPCには、最新のパッチとウイルス定義ファイルを適用しなければ、LANに接続させないというものだ。
検疫ネットワークソリューションは、PCを検疫ネットワークに強制的に隔離する「隔離」と、ポリシーが適用されているか検査する「検疫」、ポリシーの適合するようにアップデートさせる「治療」の3段階で構成されている。隔離は、ANTLabs社が開発した「Tru'Connect」を採用して実現した。検疫は、ラックが開発したクライアントPCのコンプライアンス管理を目的にした「Compliance Center」を採用している。治療では、特定の製品を選定していないものの、ウイルス対策ツールやマイクロソフトの「Microsoft Software Update Services(SUS) Server」を推奨している。
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■URL
ニュースリリース
http://www.netmarks.co.jp/news/2004/040520LAC.html
ニュースリリース(PDF)
http://www.lac.co.jp/news/pdf/20040520.pdf
( 大津 心 )
2004/05/20 12:35
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