総務省、地方自治体の情報セキュリティポリシー策定状況を公開

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総務省、地方自治体の情報セキュリティポリシー策定状況を公開

　総務省は20日、地方自治体の情報セキュリティポリシー策定状況についての調査結果を公開した。都道府県では47団体中の46団体（97.9％）が、市区町村では3,123団体中の2,325団体（74.4％）が、総務省のガイドラインに沿った情報セキュリティポリシーを策定済みだと回答している。

　個人情報保護条例の制定についても調査しており、都道府県では全47団体、市区町村では2,561団体（82.0％）が制定したと回答した。

　なお、総務省によれば、「各地方自治体が定めるセキュリティポリシーの内容までは関知しない。ポリシーが事前に策定されていることが重要だ」という。また、都道府県において、セキュリティポリシーが未策定のところが1団体あることについては、「名称は明らかにできない」とした上で、「慎重に周知徹底を図っているため、策定が遅れているようだ」と説明している。

関連情報

■URL
　報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040520_1.html

（鷹木創）
2004/05/20 20:28

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