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三菱総研とインフォシーク、金融取引の利用状況に関するアンケート結果を公表 |
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三菱総合研究所とインフォシークは20日、「第3回ブロードバンド利用者調査」の結果を発表した。同調査は、4月22日から27日にかけてWeb上で実施したアンケートによるもので、回答者は2,040人（男性49.9％、女性50.1％）。 今回の調査では、インターネットを利用した金融取引や金融情報の利用、複数の銀行口座を一括管理する「アカウントアグリゲーションサービス」をテーマとして行なっている。調査によれば、預金や株式といった金融取引を行なっているユーザーのうち、インターネットを利用して取引を行なっている割合は、円預金が79.0％、外貨が78.4％、クレジットカードが77.7％、株式が72.8％となり、多くの金融商品で70％以上の高い利用率となっている。 インターネットを通じた金融取引に対する不安としては、個人情報流出を挙げる回答が最も多くなっている。現在オンライン取引を行なっているユーザーでは74.2％、今後利用を希望しているユーザーでは82.1％が、個人情報の流出が不安であると回答している。また、第三者に悪用されることや、意図しない取引を行なってしまうといった不安についても、現在オンライン取引を利用している人よりも利用していない人の方が、こうした要素を不安要因として挙げる割合が高くなっている。 インターネットを通じて金融情報を入手・利用している割合は、回答者全体の41.2％。おもな情報源としては、ポータルサイトの無料情報が67.6％、報道機関サイトの無料情報が45.0％、取引金融機関の一般向け情報サイトが34.6％などで、無料の情報サイトが中心となっている。一方、有料の情報サイトを利用しているという回答は1～2％程度に止まっている。 複数の金融機関の口座情報を一括して表示する「アカウントアグリゲーションサービス」については、利用しているという回答が18.6％に止まった。一方、知っていたが未利用であるという回答は32.7％、知らなかったという回答は48.7％に達し、サービスの認知度が低い結果となっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.mri.co.jp/PRESS/2004/pr040520_icd01.html
（ 三柳英樹 ）
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