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地上波デジタル機器の購入は、アナログ機との差が5万円程度が限度 |
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～矢野経済研究所調査
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矢野経済研究所は15日、「地上波デジタル放送に関する市場調査」の結果を発表した。調査は2004年3月から6月にかけて、機器メーカーや放送局、ケーブルテレビ会社および一般消費者に対して実施されたもの。企業へは面接取材、消費者は305人に対してWebアンケート形式で行なっている。 調査では地上波デジタル機器の普及率は、アナログ放送の終了する2011年にほぼ100％を達成可能だと予測している。世帯数では、約4,800万世帯。その際の受信機の種類は、PDPや液晶といった薄型テレビが中心となり、当面は高価格が維持されるという。出荷台数は2006年のドイツワールドカップ、2008年の北京オリンピックなどのスポーツイベントや、アナログ放送2011年の駆け込み期に急拡大すると推測している。具体的には、2008年頃より液晶が大幅に需要拡大し、次いでPDPやCRTが伸びると予測されている。 地上波デジタル放送の認知度に関する調査では、「デジタル放送の番組内容は知らない」と答えるユーザーが47.8％に達していた。また、「2011年にアナログ放送の停止が予定されていることを知っているか？」という質問に対しては、10歳代では「いいえ」と答えたユーザーが67.2％、20歳代では44.1％、50歳代で24.5％と年齢と比例して認知度も上がっていることがわかる。 また、デジタル放送受信機を選択するための価格差に関する質問では、「1万円未満なら購入する」と回答したユーザーが11.1％、「1～3万円未満」が24.9％となり、最も多かったのは「3～5万円未満」で31.5％だった。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.yano.co.jp/press/2004/040713.html
（ 大津 心 ）
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